「部下は上司を選べばれへん。けど、上司は部下を殴られへん」

……昨日の昼食時、わたくしの隣の席で同僚（部下か?）と職場の人間関係について話をしていた年長の男性が席を立つ間際に言った言葉。

Unauthorized translation of the draft report by the Roundtable on network neutrality

For those who are interested in the course of discussion on network neutrality in Japan, here is unauthorized translation of the draft report (sorry, chapter 5 only) by the Roundtable on Network Neutrality hosted by the Ministry of Internal Affairs and Communications.

You should note that the discussion goes far beyond free-riding of flat-rate, broadband network, and considerable attention is paid to the network neutrality of NGN. The report is an interim report, and the Roundtable will finalise their conclusion by summer in 2008.

Chapter 5: Desirable direction of policy development

Network neutrality will ensure consumers basic rights to choose their network freely with adequate cost and to create and enjoy necessary content. The telecommunications authorities should consider network neutrality as one of the basic perspectives of broadband policy.

It is necessary to ensure two types of fairness to establish network neutrality. One is to ensure fairness for network use and the other is to ensure fairness for cost sharing. To consider these, a clear distinction should be made between next generation network, which means managed IP network constructed by telecommunications carriers and the Internet as we see it.

The issue of network neutrality contains a wide range of problems. As market structure changes drastically, the government may prevent the Internet from sound development if it tries to implement policies to ensure network neutrality too rigidly. To avoid that, it is desirable to formulate a checklist in order to ensure these two types of fairness based on the principle of network neutrality, and to develop policy in accordance with the checklist, focusing on achieving consensus among relevant parties. Followings are the important points for further discussion:

Draft roadmap to ensure network neutrality:

• Fairness for cost sharing of network (response to network congestion)
• Demonstration experiment of P2P-based content dissemination technology
• Formulation of guidelines for bandwidth control
• Study on QoS authentication of ISPs
• Environment coordination for enabling smooth content dissemination (Improvement of regional IXs)
• Elaboration of internet traffic monitoring
• Improvement of dispute resolution mechanisms including ADR
• Fairness for network use (prevention of the abuse of dominant powers)
• Formulating rules for interconnection, related to next-generation network (NGN) of NTT East and West.
• Review of the designated telecommunications facility rules ("dominant regulation")
• Others
• Promotion for diversity of access network
• Review of legislation, which is applicable to new business models
• Study for consumer protection measures
• Review of terminal equipment regulation
• Ensuring openness for platform function of authentication and billing
• Contribution to ensure harmonization with international regulation

Network neutrality is considered to be one of the basic priciples in competition policy. Thus, when the government periodically review the "New Competition Promotion Programme 2010," the principle of network neutrality should be viewed as one of the basic perspectives and the content of checklist should be included in the programme.

Further concrete policy development should be discussed at the second phase of this roundtable, considering the openness of platform functions and further market integration with the existence of network neutrality. By summer in 2008, the outcomes of the discussion would be sorted out. Japan should examine its comprehensive Internet strategy, including competition policy, industry policy and international strategy, from multiple points of view.

インターネット・ガバナンス・フォーラム（IGF）

10月30日から11月2日まで開かれたインターネット・ガバナンス・フォーラム（IGF）に出席するため、ギリシャのアテネに行きました。IGFは昨年チュニスで開かれた世界情報社会サミット（WSIS）で開催が発表されたマルチ・ステークホルダーの対話の場です。会議という位置づけではないので、決議も勧告も提言もありません。それでも世界中から1,300人もの参加者がIGFに集まりました。日本からは経団連の代表団（野村総研の村上理事長が団長）や、市民コンピュータコミュニケーション研究会（JCAFE）などの方が参加され、頭数で言うと結構な人数でした。

Openness、security、diversity、accessをそれぞれテーマにした4つのメイン・セッションがあり、わたくしはdiversityに関するメイン・セッションのパネルとして発言してきました。多様性と言っても、言語的多様性が中心で、わたくしもソフトウェアの多言語化の必要性について手短に思うところを述べました。

あと、かなりの時間が国際化ドメイン名（iDN）のことに費やされたのですが、こちらについては個人的には利用者がどの程度望むものなのかがさっぱり分からない（必要である「はずだ」と主張する人はたくさんいるけれど、本当に利用者が望んでいるかがよく分からない）ので、「日本ではそもそもURLとかドメイン名を直接叩く機会が減っていて、その代わり、特定のサイトに行くにも検索エンジンを使うことが増えてますよ」ということと、「でも、そうすると検索エンジンのガバナンスを考えていく必要があります」ということを述べました。検索エンジンのガバナンスというのは、これからとても重要になっていくと思うけど、ごく限られた人を除いては関心をもつ人がいなかったようです。

IGF自体の評価については難しいところです。会議としてみれば、具体的な決議や勧告があったわけではない（そういうのが必要だと発言する人はたくさんいた）のが弱みとも言えるでしょうが、継続的にマルチ・ステークホルダーによる対話の場を設ける試みの最初のステップとしては画期的なのかもしれません。すでに第2回のIGFが2007年11月12日からブラジルのリオ・デ・ジャネイロで開催されることが決まっていますし、その後エジプト、インドでそれぞれ2008年、2009年の会合が開かれることになっています。早くも個人的には、この10年間のINETみたいなことになるのではないかという予感がしています。いや、そうならないようにはどうしたらいいかを考えることが必要なんだろうけど。

ところで、会議期間中、JCAFEの方にインタビューを受けました。それをもとにした記事がIGF現地レポートで読めます。こちらもご参照あれ。

時差ボケする暇もない

このふた月というもの、職場の環境が大きく変わり、それもあってか体調を崩したり、散々な日々でした。でも、その間もオーストラリアとアメリカに行っていたりしたのです。

オーストラリアに行ったのは先月初め。「定点観測」的にやっているブロードバンド政策と、ブロードバンドサービスの普及の調査でした。この目的で初めて行ったのが2002年8月。この時はもう「ブロードバンド? 誰かそんなの使いたがってるのかなあ」って調子でした。次に行ったのがその2年後の2004年8月。このときは、雰囲気も随分変ってました。当地のDCITA（通信・情報技術・文化省）でミーティングをセットしてもらったら、関係者が総勢15名ぐらいやってきて面食らったのを思い出します。

して、2006年9月。今回の反応はほどほどでした。特筆すべきは民営化が進むTelstraが「開放しろって言うなら、光ファイバー引くのやめんぞ。おい」と言い出したところでしょうか。まあ、それにもちょっとしたニュースの裏がある由。ちなみに、Telstra。「テレストラ」と間違う人が後を絶ちませんが、正しくは「テルストラ」です。

次いで、ちょうど先週末を挟む格好で、アメリカはワシントンに行ってきました。9月29日から10月1日まで開かれた情報通信政策研究会議（TPRC）という会議に参加しに。会議では最近話題になっている「ネットワーク中立性」の議論に注目していたのですが、ある意味、日米の温度差を感じて帰ってきました。印象を述べると、アメリカの議論は一巡してしまったというところでしょうか。

さて、10月3日の昼過ぎに成田に着き、その足で今度は幕張へ。CEATEC開催中の幕張メッセの近所のホテルで開催された「アジア情報技術フォーラム（AFIT）」に参加するためです。翌朝には一般セッション（Policy Session）にモデレータとして出席し、アジア地域の19か国が共同して情報通信分野の協力事業をどう進めるか、という壮大なテーマについての議論をしました。さらにその足で非常勤に行ったり。まさに時差ボケしてる暇もありません。

写真は、何度見ても美しく、何度見ても飽きないシドニーのハーバー・ブリッジ。画質があまりよくないのが悔やまれます。

NRT-JFK-GRU-CGH-SDU-CGH-GRU-JFK-NRT

ブラジルより昨日はるばる帰って参りました。サンパウロからニューヨークまで9時間、ニューヨークから成田まで13時間。JFKでのトランジットの時間を入れると、サンパウロでのドア・クローズから成田でのドア・オープンまで25時間近くかかったことになります。機内食が都合4回出ます。しかも、機内はほぼ満席。結構需要があるものなのですね（まあ、VARIGが経営破綻で運休中ってこともあるのかな）。

今回のブラジル出張は二つ目的がありました。一つはiSummit '06というイベントに出席すること。もう一つは、この機会にブラジルのインターネットや情報通信の動向について専門家の話を聞いてくるということでした。

iSummit '06は、ひと言で要約すれば、クリエイティブ・コモンズのためのイベントだったのですが、今回のこの会議では、科学技術知識へのオープン・アクセスや、伝統的知識と文化遺産のような関連トピックも積極的に取り扱われていたり、クリエイティブ・コモンズを使った創作活動に関する議論が積極的になされていたり、と、昨年のiSummitと比べると極めて意欲的な内容でした。むしろ、クリエイティブ・コモンズの話があまり出てこなかった気がするぐらい。写真はハイファ大学（イスラエル）のElkin-Koren教授。曰く、クリエイティブ・コモンズが提唱するカスタマイズ可能な'Some Rights Reserved'という発想は、著作者による著作権のコントロールを過度に強調することになりかねず、その場合、本来クリエイティブ・コモンズが目指した自由な著作物の流通と共有という理念を妨げかねない、と。

もう一つの目的であるブラジルのインターネットと情報通信の動向の調査ですが、こちらは高等教育機関向けネットワークの運営組織であるRNP、FGVロースクール、JETROサンパウロ事務所、インターネット運営委員会（CGI.br）、KDDIブラジル、無料ISPのOrolix、サンパウロ大学コンピュータ科学科、サンパウロ大学日本語学科、NTTブラジル、といったところで、通信政策研究や通信ビジネスに身を置いている人を中心に話を聞いてきました。サンパウロ大学日本語学科では、大学時代のツテで期末試験が終わったばかりの学生を（半ば無理矢理）集めてもらって、若者から見たインターネットのことなどを聞かせてもらいました。

標題のNRT-JFK-GRU-CGH-SDU-CGH-GRU-JFK-NRTは今回利用した空港の3レター・コードを利用した順番に並べたもの。マニアックですみません。

日本対ブラジル

同僚と2人で仕事でブラジル第2の都市、リオ・デ・ジャネイロに来ました。日本時間の23日早朝、現地時間の22日昼に到着したのですが、それは、つまり、日本対ブラジル戦の直前だったのです。

来る前に、大学時代の先輩（日系ブラジル人で今は京都の大学で教えている）に、今度出張でブラジルに行くのだが、と伝えたところ、「ワールド・カップの時期は全国が熱狂に包まれていると思います。他の国ではなかなかできない体験です」という返事が返ってきたのが意味深だったのですが、なるほど、試合中は人々が店先のテレビに群がって飲んだくれていたり、町中で爆竹が鳴っていたりするのを目撃するという、確かに貴重な体験をしました。

しかも、27日火曜日の午後にアポを申し込んだ人からは、その時間帯はブラジルが試合してるはずだからと、前の日にしてくれ、と断られてしまいました。さすが、サッカー大国ブラジルでした！ 写真は、試合終了後、水でも買うかと思って立ち寄った飲み屋の店先でブラジル人にからまれる同僚。

Department of Constitutional Affairs

今書いている報告書で、イギリスの'Department for Constitutional Affairs'を「憲法問題省」と訳しかけたところで、ふと思いとどまりました（どういう報告書で、何でこんな言葉が出てくるのかはさておき）。そう言えばイギリスには成文憲法がないわけで、ここでいう'constitutional'を、単純に「憲法に関わる」と訳してはいけないような気がしてきたのです。もちろん、成文憲法をもたないイギリスの憲政史的な細々を踏まえ（たつもりになっ）て、あえて「憲法問題省」と呼ぶ手もありなんだけど。

日本の役所では「憲法事項省」とやっているようです（こことかこことか）。確かに「憲法問題」では、まずいよな。

「憲法省」と訳している人もいるみたいですが、秀逸だったのはウィキペディアの「大法官」に関する説明にあった「国体省」。確かに、'constitutional affairs'とは、その国のありかたに関わる事項なわけで、そういう意味では「国体省」というのは訳としては素晴らしい（気がする）。

でも、この訳を使うとなると、今度は日本の憲政史の文脈から「国体」という言葉がもつニュアンスを無理矢理引きはがさなければならないので、ちょっとしんどいかな。

QwestのADSL利用規約

とあるメーリングリストに、アメリカの旧ベル系電話会社の一つQwestが最近、ADSLの顧客に対して新しい利用規約を示したという話が流れてきました。その中には、企業ユーザであっても、その帯域を無線LANで分配してはいけないとか、固定IPアドレスを割り当てられていてもサーバをやってはいけないとか書いてある由。まあ、こういう制約事項は以前から問題になっているし、日本でもケーブル系の事業者を中心に設定されていることがあるのであまり驚かないのですが、なんと、この制約事項はドライ・カッパーを使っている利用者に対しても適用されるのだそうです。日本に例えるなら、Yahoo!BBで自宅サーバを運営していたら（この行為自体がYahoo!BBの利用規約に反するかどうかは別として）、NTT東日本（や西日本）に「やめてください」と言われたというような状況に近いかも。

帯域を無線LANで分配されたり、自宅サーバを運営されたりして困るのはネットワーク事業者（つまりYahoo!BB）であって、（物理的な）電話回線の所有者（つまりNTT東西）ではないから、「ちょっと筋が違うんじゃないの?」というのが元ネタの趣旨だと思います。

ついでに、利用者のコンピュータがスパムを送信した場合には一通につき5ドルの賠償責任を負うとまで決められているとか。しかも、利用者のコンピュータがワームやスパイ・ウェアに乗っ取られてしたとしても、その責任を負うのだとか。これってどうなんだろう。

『インターネットにおける言語と文化受容』

……という本がNTT出版から刊行されることになりました（さっき見本が届いた）。いつもお世話になっている慶應義塾大学の土屋さん、国際社会経済研究所の原田さんとの共著です。編集のUさんにも大変お世話になりました。

『インターネットにおける言語と文化受容』というのは議論と検討の末に決まったもので、不満などあろうはずもないのですが、書名が立派すぎてわたくし的にはちと重い……

インターネットにおける言語と文化受容

上村圭介/原田泉/土屋大洋
C&C振興財団
（定価）2,940円　（刊行状況）近刊
（発売日）2005.12.22　（サイズ）Ａ５判
（ISBNコード）4-7571-0173-2

WSISの思い出、もう一つ

時間が前後しますが、11月16日のWSIS初日、わたくしはoverpassをもらうという発想がすっかりなかったので議場内に入れず、議場外のモニターで中継されていた開会式の様子を見てました。最初にチュニジア大統領のゼイン・エル・アビディン・ベン・アリが演説をし、続いて国連事務総長のコフィ・アナンが演説をしました。その後、スイス連邦大統領、国際電気通信連合（ITU）の内海事務局長と続いたわけです。

そんなことにも気づかなかったのかと言われそうですが、議場外で見ていることの最大のデメリットは同時通訳がないことでした。冒頭いきなりベン・アリ大統領はアラビア語。コフィ・アナンは英語で演説したからいいとして、次のスイスの大統領はフランス語でした。ITUの内海事務局長は日本人英語なので、英語でないようなものかもしれませんが、アラビア語とフランス語でないだけ遥かにマシ。

ところで、アナンが「インターネットの管理は技術的な観点から行なわれるべきだ」とか、「国連は加盟国が合意したことしかできない」とか言っていたのですが、彼の発言が、PrepCom-3のどのような議論を反映したものなんだろうか、とか、どの国やどの勢力を牽制するものなんだろう（中国か?）と思わせるような意味深なものだったのに対して、内海事務局長の演説は何だか「ICTは素晴らしい」みたいなことばかりで、ちょっと淋しくなりました。

でもって、場内中継はなぜか途中で切れちゃったしね（その後、素晴らしい演説に発展してたらすみません）。政治的にはまったく問題ない発言だったと思うのですが。